CSR情報

平成25年3月1日改正

私たちの第一の責任は、商品やサービスを利用して下さるお客様の満足にあります。

私たちは、大切なお客様により良い商品やサービスを提供し、支持いただき続けるための努力を常に怠りません。

私たちは常に感性や専門性を磨いて新しい価値を追求し、お客様のニーズに的確に応える優れた品質の旅行商品・サービスを提供します。「ぜひ次も利用したい」と言っていただけるような、商品・サービスの創造に努めます。

「会社の利益」という考え方は、不正な方法によって利益をあげることを正当化するものではありません。私たちは、法令とその精神を遵守し、自己責任原則に立って、すべてのお客様とフェアで透明なビジネスを行います。

パンフレットや募集広告、契約書面で、お客様に旅行条件や商品内容を正確に説明します。書面への記載にあたっては、旅行業法や業界団体の定める公正競争規約に従い、不当表示および誇大広告により、誤解や過度の期待を抱かせる事態が生じないよう管理します。

旅行の実施にあたっては、旅行先の治安状況や安全性に関する情報収集を行い、安全確保に努めます。突発的な事故や自然災害が発生した際には、お客様の安全を最優先に迅速な処置・対策を講じます。

常にお客様の声に耳を傾け点検・改善を図ることによって、より良い商品やサービスを提供しトラブルを未然に防止して、お客様の満足と支持を得られるよう努めます。

対応にあたってはお客様の立場にたち、当方の責めに帰す場合は、関連法令に基づき誠実に対応します。

お客様の個人情報は、社内規程を遵守し厳重に管理します。お客様との取引を通じて知り得た情報を、ご本人の同意がある場合や法令に基づく場合等の正当な理由なく、他に漏らすことはありません。

縁故者や友人、その他何らかの個人的な利害関係のあるお客様と契約を結ぶ場合にも、社内規則に則り適切に行うこととし、誰の目から見ても｢常にフェアな取引を行っている｣と言われる会社を目指します。

私たちは、パートナーズ（関係機関）や監督機関、その他職務上関わりあいを持つ様々な組織や個人との関係を、公正かつ透明なものとします。

取引先の選定にあたっては、品質やサービスの内容、価格、信頼度等を総合的に判断して決定します。適正なビジネス上の判断が歪められるような、先方からの金品の受領や過度の接待は受けません。

自己の立場を利用して、たとえ間接的な表現でも取引先に金品や接待を求めません。仮に許容範囲内にあると思われる場合でも、それが第三者の目に不自然な行為として映る場合には、これを差し控えます。

虚礼自粛を基本とし、常識の範囲を超えるような贈答や接待は慎みます。問題があると思われるような事態に陥った場合は、その事実を直属の上司に報告し、適切な指示を受けます。

取引先との関係で金品や接待に限らず、何かしら便宜供与の申し出を受けた場合、私たちは、その事実をまず直属の上司に伝え、適切な措置を講じます。

公務員、公益法人職員との関係は健全なものとし、便宜供与は行いません。販促用カレンダーの贈答程度であれば、箇所長の責任において行います。

私たちは、企業が社会の一員であることを自覚し、事業活動を通じて環境保全や社会貢献に努めます。

旅によって国内外の文化や習慣に触れ、現地の観光活性を支援することは重要な社会貢献活動と考えます。自然災害等に際しては、被災地域への救援活動（義援金拠出）を定め、復興支援を行います。

私たちは、お客様に旅行体験を通して環境を守ることの大切さを理解いただく「環境啓発」活動、およびグリーン購入やパンフレット・印刷物などについて環境負荷の低減に努める「環境保全」活動を推進します。かけがえのない自然を損なうことなく、環境保全に配慮したエコツーリズムの実践等によってお客様と共に自然への感謝と理解を深め、環境と観光の調和に努めます。

「いくつになっても、身体に障がいがあっても、旅に出て豊かな人生を過ごしたい」というお客様のニーズを満たすバリアフリーの旅を提供し、お客様の夢の実現とノーマライゼーション社会の推進に貢献します。また、障がい者の社会活動の重要性や社会的意義に鑑み、雇用を通して支援します。

同業者と、旅行代金や旅行業務取扱料金、取消料などについて協定を結びません。公正な競争を確保し、カルテルを疑われるような行動を行いません。優越的地位の濫用と疑われるような販売や仕入行為も厳に戒めます。販売活動や誘客には、不当表示や過大な景品を禁じる公正競争規約を遵守します。

金融商品取引法に定められた自社株取引およびインサイダー取引の趣旨を理解し、職務上の立場を利用した不正な株式取引は行いません。

取締役は会社法に定められた競業取引および利益相反取引の制限に関する規定を遵守します。

商品企画や募集パンフレット作成にあたっては、サービスマークや著作権をはじめとする他人の知的財産権を点検し、侵害を防止します。コンピュータソフトや出版物を違法にコピーすることはありません。インターネット上の情報も、ダウンロード時には著作権条項を確認します。

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決します。警察等と連携し、「金を出さない」「利用しない」「恐れない｣「交際しない」を原則に、一切の関係を排除します。

国内外の関係法令に照らして、納税の義務を果たします。この義務を果たすために会計原則、会計慣行に則り適正な会計処理を行います。また、請求書や領収書、旅行精算書等の虚偽記載は、脱税幇助や重加算税の対象となるため、いかなる提案も依頼も受けません。

海外における事業活動や業務等の遂行にあたっては、相手の国や地域の法令および倫理を遵守し、その文化や慣習を尊重します。ツアー実施の際は、旅行先の風俗・慣習・生活様式・宗教などに関する適切な情報をお客様に提供し、理解と協力を求めます。法令および倫理に反するサービスの提供に関する斡旋、便宜供与は一切行いません。

株主や投資家、他のステークホルダー（お客様、パートナーズ（関係機関）、地域社会、従業員（以下「アソシエイツ」という）等）に対し、マイナス情報も含めた企業情報を適切かつタイムリーに開示するために、ホームページ等を利用して迅速かつ正確な広報活動を行います。

私たちは、投資家から受け入れた貴重な資金を使ってビジネスを行っており、投資家に対しては、事業を安全かつ効率的に行う責任、またその事業内容を正しく説明する責任を負っています。これらの責任を果たすため、適正な会計報告、有効な内部統制システムの構築、内部監査の徹底、積極的なディスクロージャー、株主総会の積極的な活用を推進します。

事業内容の詳細、とりわけ投資判断にかかわる重要な情報を理解できるよう、公平かつ正確な方法で、投資家に対し公表します。公表には当社の社会的評価を一時的に損ねる情報であっても、投資家にとって重要な情報であると考えられる場合は開示します。

企業情報開示の前提は、正確な記録です。事業に関するあらゆる情報は、法令や社内規定に従って正しく記録します。文書に偽りや誤りがないよう十分注意を払い、定められた期間の保存と廃棄時期を遵守します。

企業活動の根幹を担う「人」を尊重し、アソシエイツの能力開発や自己実現の機会を提供するよう努めることで、健全な企業風土を醸成します。

労働基準法に則り、適切な労務管理によって労働条件の向上に努めます。性別、人種、国籍、宗教、思想、身体上のハンディキャップ、その他個人的な特性に基づいた差別は行いません。また、性別に関わらず嫌悪感をおぼえるようなセクシュアル・ハラスメント行為も容認しません。

労働災害の防止と快適な職場環境の形成を促進します。また、アソシエイツの健康増進やメンタルケアのための諸制度を推進します。

会社が有するアソシエイツの個人情報は厳正に管理し、本来の目的以外に使用しません。また、法令に基づく場合等の正当な理由がない限り、本人の承諾なく外部に開示することはありません。

虚礼自粛を基本とし、部下から上司への金品の提供は中元・歳暮の類も含め、行いません。ただし、冠婚葬祭等に関しては、常識の範囲でこれを行います。

私たちは、「会社の利益」という視点にたって行動する責任があります。従って、自己または第三者の利益を図るために会社に損害を与えるような行動をとるなど、有形無形の会社財産を私的な目的で使用することはありません。

経営トップは、広く社会全体にとって有用で信頼される会社であり続けるという強い志のもと、グループ会社の全てのアソシエイツにその精神を浸透させます。 万一、経営の根幹に関わる緊急事態や不祥事が生じた際には、強いリーダーシップを発揮して社会的に理解される形で厳正な対応を行い、事案によっては自らにも厳しい処分を課します。

法令や社内規程等に定められた遵守事項を守り、忠実に職務を遂行します。業務上の判断やその実施に際し、かかる行為が内部ルールに反せず、しかも会社の利益に合致するかどうかを常に点検します。万が一社内の不正を感知したら、上司もしくは内部通報窓口（ヘルプライン／ホットライン）へ報告・相談します。

政治運動等に参加する場合、それはあくまで個人として行います。会社名を使った政治活動は行いません。また会社は、政党や政治団体以外の政治家個人や議員後援会に対する献金や、当選祝い金の支出は行いません。

お客様との旅行契約には約款に基づく契約書面を取り交わし、パートナーズ（関係機関）との取引に際しても、書面による契約を励行します。契約書には取引条件を明記したうえで責任者が署名または記名・押印するものとし、適正な手続きを経ない責任者印の押印や、契約書の偽造は行いません。

職務上知り得た顧客情報、営業秘密等、一切の機密情報を厳重に管理し、外部への漏洩を防止します。また、他人の機密情報を不正に入手し、自己あるいは他の会社の利益のために利用することはありません。退職後であっても、在職中に知り得た機密情報は他人に漏らしません。

インターネットの使用に関しては、別途定める社内関連規程に従って行動します。また、不適切、不快、他人を侮辱する情報を告発サイト等に書き込みません。