クラブツーリズムの約束

女性活躍支援ならびに両立支援の取り組み(2022年6月更新)


女性活躍推進法にもとづく一般事業主行動計画

当社の現状

1. 正社員に占める女性労働者の割合(2022年4月時点)
  正社員数1,099名 女性608名(55.3%) 男性491名(44.7%)

2.男女の勤続年数の差異(2022年4月時点)
  平均継続勤務年数 男性13年 女性11年(正社員)
  平均継続勤務年数 男性14年 女性12年(契約社員)

3. 管理職に占める女性労働者の割合(2022年4月時点)
  管理職数96名 女性20名(20.8%) 男性76名(79.2%)

当社の取り組み

以下の目標を掲げ取り組みを行っています。

計画期間

2022年4月1日~2027年3月31日(第3期)

目標

(1)①⼥性労働者に対する職業⽣活に関する機会の提供
管理職に占める女性労働者の割合20%を目指す

(1)②職業⽣活と家庭⽣活との両⽴に資する雇用環境の整備
労働者の月平均の法廷時間外労働30時間以下を目指す

取り組み内容

(2)1. 採用に関する事項
正社員に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値以上を目指す
(2)2. 継続就業・職場風土に関する事項
短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現
(2)3. 長時間労働の是正に関する事項
組織全体・部署ごとの数値目標の設定と徹底的なフォローアップ
(2)4. 配置・育成・教育訓練に関する事項/評価・登用に関する事項
管理職の手前の職階にある女性労働者を対象とした、昇格意欲の喚起又は管理職に必要なマネジメント能力等の付与のための研修の実施
(2)5. 多様なキャリアコースに関する事項
採用時の雇用管理区分にとらわれない活躍に向けたコース別雇用管理の見直し(コース区分の廃止・再編等)

次世代法にもとづく一般事業主行動計画

2022年4月1日~2027年3月31日 行動計画

以下のような目標を掲げて取り組みを行っています。

<実施時期:2022年4月1日~2023年3月31日>

●目標1 次世代育成支援対策推進法の認知度を向上させる啓発活動を進めます。
<対策>
・インターネットを利用した発信による全社周知
・各研修における仕事と家庭の両立に配慮する必要性の啓蒙

●目標2 女性の活躍に向けた環境整備を進めます。
<対策>
・育休者を対象とした情報共有の場を設定
・女性社員に対するキャリア形成を目的とした研修の実施
・多様な働き方推進に向けた制度の導入と措置の実施

●目標3 総実労働時間の削減に向けた取り組みを行います。
<対策>
・ITによる管理の強化および制約により、時間外労働の削減
・全社における最低週1回のノー残業デーの実施


2022年4月時点での進捗

●目標1の進捗
・イントラネットへの掲載
・新任管理職/中堅社員/新入社員それぞれを対象とした各研修での啓蒙
・時短勤務者の時間の見える化(勤怠システムにて管理)

●目標2の進捗
・育休中社員が会社情報を得られるサイトを提供
・女性を対象としたキャリア研修を実施(Google社実施「Women Will リーダーシッププログラム」研修への参加)
・フレックスタイム制度、在宅勤務制度、テレワーク制度、サテライト勤務の導入
・三歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限・短時間勤務制度の導入
・負傷、疾病にかかった小学校就学前の子の看護のために休暇制度の導入
・子育てを行う労働者の社宅への入居に関する配慮、子育てのために必要な費用の貸付けの実施など子育てをしながら働く労働者に配慮した措置の実施

●目標3の進捗
・RPAを活用した業務の効率化に向けてプロジェクトを始動
・マルチタスクプロジェクト開始
・毎月労務データを全社に発信
・『夏休みとろう』キャンペーンの全社発信

<育児休業等の取得に関する状況>(2022年4月時点)
・【男性労働者】育児休業等、育児目的休暇制度の取得実績
配偶者が出産した男性労働者数53名、育児休暇等をした男性労働者数2名、小学校就学前までの子について育児目的休暇制度を利用した男性労働者数17名、育児休業等及び小学校就学前までの子について育児休暇制度を利用したものの割合35.9%
・【女性労働者】出産・育児休業を取得した女性労働者数および、割合
出産した女性労働者数112名、育児休業を取得した女性同労者数112名(取得率100%)

<若年者に対する就業機会の提供、職業訓練の推進>
・学生向け会社説明会・採用選考における「仕事理解のためのグループワーク体験」
・内定者フォロー研修・ビジネスメール練習・内定者通信・社員への質問会の実施(職業訓練の一環)